車を売る時に必要な書類

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車を売る時に必要な書類

まず確認すること

 車を売る時に必要な書類についてご説明します。一番はじめに確認しなければならないことは、あなたの車検証の記載状況です。車検証には所有者と使用者の欄がありますが、ここがどのようになっているのかを確認して下さい。重要なのは所有者の欄、二段になっている上の欄です。ここにあなたの住所と名前が入っていれば問題なく買取りをしてもらうことができます。ここが自動車販売会社や自動車ディーラーの名前になっている時には、ちょっと注意をする必要があります。ここに記載されている名前があなたではなく、もうすでに存在していない会社であった場合には、最悪の場合、自動車の譲渡ができない、イコール車の売却ができないということもありえるのです。車検証の状態の確認は、とても大切ですので、車を売ろうと考えているのであれば必ず実行して下さい。

車検証の所有者の住所氏名が現在のあなたのものである場合

 自動車税の滞納がなければ、問題なく買取りをしてもらうことができるでしょう。印鑑証明を一通、場合によっては二通と、納税証明、委任状、譲渡証が必要になります。委任状と譲渡証は買取先の会社にありますので、その書類にはあなたの実印を押下します。あなたの名前でも、住所が現在の住所とは違っている場合は、それを証明するための住民票などが必要になります。住民票を取得する際も少しだけ注意が必要です。窓口で、「車の売却につかうので、古い住所を全て記載して下さい」とお願いして下さい。何度も転居を繰り返していたり、かなり前に購入した車であったなどの場合、住民票の前住所に、車検証の住所が出てこない場合もあります。その際は、本籍地にて戸籍の附票を取得し、住所をつなげて下さい。もう一つ大事なことは、本籍欄に今の車検証と同じ住所が出ていたとしても、それは無効であるということです。本籍地はどこへでもできる事になっています。あなたの本籍を皇居にすることもできます。ですから、本籍欄の住所は、あなたが住んでいたことの証明にはなりませんので、この点も注意して下さい。大抵は本籍地で戸籍の附票を取得すると繋がるものですが、本籍地で依頼する際にも、「車検証上記載の住所が出てくるものをお願いします」と、きちんと伝えて取得するようにして下さい。

車検証の所有者欄に、自動車会社の名前が入っている場合

 この状態は「所有権留保で登録されている状態」といいます。あなたが車を購入した際に、ローンで買った時にこのような状態で登録されます。これは、万が一返済が滞った際に、自動車販売会社が車を引き上げて、自動車販売会社が現金化できるようにするための手段です。返済が終わると通常は自動車販売会社から連絡があるものですが、なかなかこのような手続きはスムーズにできるものではなく、そのままになってしまっている場合が多いものです。あなたがローンで購入し、支払いが既に終わっているのであれば、何ら問題はありません。最終的には所有者の書類一式が必要になりますが、この書類を車検証記載の自動車販売会社から入手するために、あなたの書類が必要になります。具体的には委任状、譲渡証、印鑑証明一通または二通、納税証明書です。問題がない場合は、自動車を売りに出した会社でこの手続きは代行してもらえます。
 現在もローンを払っている場合でも、書類の手続きは同じです。買取価格と残債を精算し、お金が残れば支払いがなされ、万が一残債に買取価格が追いつかないような場合なら、あなたがその残りを現金で支払うようになります。

納税証明について

 車を売る際は、自動車税は納税されていることが大前提です。原則的には書類の中に納税証明を添付します。しかし、ちょと難しい時期があります。税金が課税される4月から、納付書が届くまでの間に車を売却する場合です。この際は、売却先によって処理が違うかもしれません。よく確認して下さい。大抵の場合、納付書が届いていないのであればそのままでよく、届いたらこちらに送って下さい、というような処理が多いものですが、中には支払いを要求される場合もあるかもしれません。その際は、払うのはあなたが所有していた月までとなりますが、自動車税を管轄する都道府県税事務所によってこのあたりの処理が微妙に違う場合があります。また、買取価格を提示して買取りしてくれた担当者も、自動車税に関しては弱い場合もあります。よくわからない場合は、ナンバーの先の都道府県事務所に相談なさってみて下さい。それが一番確実な方法です。

最悪のケースでは、車が売れない場合もある

 書類はお金と同じです。不完全な状態の場合は、車を現金化できませんので、買取りを断られます。例えば、あなたが車を分割で購入した会社が倒産し、その会社が夜逃げのような形で既に存在しておらず、どのような方法を取っても管財人の弁護士と連絡が取れない場合は、車の売却をあきらめなければなりません。また、元の配偶者の名義で連絡が取れないといような場合も同様です。車検証の住所と現在の住所とが何をやっても繋がらない場合であるとか、会社が解散してしまい、その破産管財人が夜逃げしているような場合も同様です。大抵の場合は何とかなるものですが、中にはかなり難しいケースもありますので、車検証の所有者の住所氏名を確認し、書類が揃う状態であることを確認しておくといいでしょう。不安な点がある場合は、車検証上の管轄の陸運局の登録課に電話して聞いてみるといいでしょう。3月末は特に込み合いますので、できればその時期の連絡は避けるのが賢明です。